＜わいせつ行為＞国交省係長を逮捕 兵庫県警（毎日新聞）

　兵庫県警神戸西署は３１日、県青少年愛護条例違反容疑で国土交通省中国地方整備局出張所係長、高松英典容疑者（３２）＝山口県周南市上村＝を逮捕したと発表した。

　逮捕容疑は昨年１２月２５日午後２時１０分ごろ、同県三木市の駐車場で、神戸市西区の中学２年の女子生徒（１３）に対し、１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとしている。高松容疑者は一部容疑を否認しているという。

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自立支援法訴訟、和解成立＝全国に先駆け12人−さいたま地裁（時事通信）

　障害者自立支援法が定めた福祉サービス費用の原則1割自己負担は違憲だとして、全国の障害者ら71人が国を相手取り、負担決定取り消しなどを求めた集団訴訟のうち、さいたま市の男性ら12人が提訴した訴訟が24日、全国に先駆け、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解した。
　政府は2013年8月までに同法を廃止する方針を打ち出しており、訴訟終結を原告側と合意。係争中のほかの13地裁でも順次和解が成立する予定だ。　

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＜自立支援法訴訟和解＞国と原告「共に考え」（毎日新聞）

　全国１４地裁で７１人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は２４日、さいたま地裁で初の和解が成立した。１次提訴から１１カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」（竹下義樹・原告弁護団長）は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

　障害者福祉サービスは０３年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」（障害者団体幹部）と歓迎された。

　だが、サービス量の急増で初年度から１００億円超の財源不足になり、０６年度、１割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

　所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第１号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

　長妻昭厚生労働相は就任４日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年１１月、障害者の８７％で月平均８５１８円の負担増が判明した。

　昨年１２月には１０年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

　先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年１月７日の「基本合意調印式」の１時間前だった。

　◇財源確保が緊急課題

　支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約２００億円の財源が必要だ。

　縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が６割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

　◇障害者ら「新法見守る」

　原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

　地裁近くであった集会には約３２０人が参加。原告の中村英臣さん（４１）の母和子さん（６９）は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

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総務省の介入は「遺憾」 清瀬市の女子生徒自殺報道で民放連会長（産経新聞）

　総務省が在京の民放テレビ局５社に、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道について取材手法や内容を問い合わせるメールを送った問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は１８日の定例会見で、「番組問題で政府が介入すべきではないという立場からいえば、十分問題。大変遺憾に思っている」との見解を示した。

　広瀬会長は「何かあれば政治家から問われる前にきちんと聞いておかないといけないという雰囲気が残っていたのでは」と指摘。「政府には改めてもらわないといけない。政権も交代したこともあり、あるべき姿に戻していくいいチャンスだと思う」と述べた。

　このメールは５日、総務省地上放送課の課長補佐が送付。遺影や生前写真を使ったかどうかや遺書を読み上げたかなどを問い合わせた。一部の放送局は回答を断り、同省は９日に質問を取り下げた。

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チッソも受け入れの可能性＝水俣病和解案で−小沢環境相（時事通信）

　小沢鋭仁環境相は19日の閣議後記者会見で、水俣病未認定患者団体による損害賠償請求訴訟で、熊本地裁から示された和解所見（和解案）に対する被告の原因企業チッソの対応について「そういう（受け入れの）感触だとの報告を受けている」と述べ、受け入れるとの見通しを示した。
　和解案をめぐっては、チッソとともに被告側の政府は受け入れを決定済みで、熊本県も受諾する姿勢。一方の原告側は28日の原告団総会で受け入れの是非を決める。　

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青森市発注工事で官製談合＝前副市長が関与、改善要求へ−業者に課徴金3億・公取委（時事通信）

　青森市発注の道路整備や区画整理などの公共工事をめぐる談合疑惑で、談合しやすい発注方法を指示するなど前副市長の関与が認められるとして、公正取引委員会が、同市に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めたことが18日、分かった。
　また、公取委は談合を認定した鹿内組、木村建設など市内の建設業者34社のうち、すでに廃業した社などを除く28社に独禁法違反（不当な取引制限）で、排除措置命令と計約3億円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、事前通知した。
　関係者によると、前副市長は自治体経営監だった2006年4月、業者側からの要請に基づき、規模や施工実績などから市がAランクに指定する建設業者を10社ごとの3グループに分類。退職する09年4月まで、市契約課に工事を発注する際の指名業者の組み合わせをグループ通りにするよう指示していた。
　公取委は、前副市長が業者数を絞り、数年間固定することで、談合しやすくさせていたとして、官製談合防止法に触れると判断したもようだ。　

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消費税、福祉目的化する＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は12日午前の参院予算委員会で、消費税の扱いについて「国民の政治への信頼を回復した後に、消費税の議論をしっかり行う。それは社会保障を目的にしたものにする」と述べ、将来的に福祉目的税化したいとの考えを明らかにした。自民党の舛添要一前厚生労働相への答弁。　

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＜民主、公明両党＞急接近 選挙目当てと与野党から批判（毎日新聞）

　民主、公明両党が子ども手当法案や高校無償化法案での協力など政策面で急接近していることに、両党内をふくめ与野党から批判が出ている。参院選目当ての露骨な接近とも受け取られかねず、両党にとってプラスに働くかどうかは見通せない。

　公明党は１１日の中央幹事会で、子ども手当法案の修正合意を報告した。高校無償化法案の修正でも大筋合意しており、同党は両法案に賛成する方針だ。

　だが、中央幹事会では、子ども手当法案への賛成に「衆院選で民主党の『子ども手当』に反対したことをどう説明するのか」などの異論も出た。執行部は「（公明党が推進してきた）児童手当の拡充だ」と釈明。民主党との連携による政策実現を優先させる姿勢をにじませた。

　民主、公明両党の接近はこれだけではない。公明党は０９年度第２次補正予算に賛成。２月１７日の党首討論では、山口那津男代表が「政治とカネ」の与野党協議機関設置を提案し、鳩山由紀夫首相が「賛成したい」と踏み込んだ。同２４日に山口氏が首相に介護政策を提言したのは「政治とカネ」で苦しむ鳩山政権への「助け舟」の役割も果たした。

　一方で、自民党が２月下旬に審議拒否に踏み切った際に公明党は同調せず、小沢氏らの国会招致要求などで民主党の譲歩を引き出せなかった。自民党の谷垣禎一総裁は１１日の記者会見で公明党の変わり身に「それぞれがアイデンティティーの確立に努めている」と平静を装ったが、危機感は隠せない。

　だが、民主党内も歓迎一色ではない。１１日に国会内であった同党役員会は子ども手当法案などの修正を了承したが、石井一選対委員長は「公明党に振り回されてはいけない」とクギをさした。

　党内には「参院選で公明党は以前と同じようには自民党を応援しなくなる」（党幹部）という期待感もある。しかし、別の党幹部は、選挙前に児童手当や地域振興券などで実績を強調してきた公明党のやり方を指摘し「公明党は自分たちがやったといいたがる」と「横取り」を警戒する。

　連立を組む社民党は警戒感を募らせている。民主党系会派は衆参両院で単独過半数に達し、存在感は薄れる一方だ。民公接近は参院選後の社民党切り捨てにも映る。同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１０日の記者会見で「公明党からの修正（提案）を連立３党で協議し、ボールを返すのが筋だったのでは」と述べ、不快感を隠さなかった。

　子ども手当法案は衆院厚生労働委員会で、高校無償化法案は衆院文部科学委員会でいずれも１２日に可決される見通し。与党側は両法案を１６日の衆院本会議で可決する構えだ。【西田進一郎、田所柳子、念佛明奈】

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　伊勢茶の産地、三重県四日市市水沢町で９日、鉢植えの株をハウスで育てた新茶の初摘みがあった。紺がすり姿の農家の女性１５人が、室温１５度に保たれたハウスの中で、鮮やかな薄緑色の新芽を手で丁寧に摘み取った。

　生産から直売までを手掛ける「安田製茶」が、５月の露地物シーズンを前に毎年、ハウスでの茶摘みをし、伊勢茶をＰＲしている。この日収穫した茶葉は約２０キロ。安田長功代表（４４）は「２月上旬の冷え込みで葉は小ぶりだが、渋みの少ないお茶になりそう」と話した。【井上章】

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　容疑は共謀して０８年１２月２９日午前０時ごろ、栗原容疑者が勤務していた名古屋市北区の酒類卸会社倉庫に侵入し、缶ビール８６４ケースと酒類２４１点（計５３６万円相当）を盗んだとしている。

　同署によると、３人は「遊興費や生活費がほしかった」と容疑を認めているという。栗原容疑者が倉庫の鍵を開けたままにし、トラックを倉庫内に乗り入れてフォークリフトを使って酒類を積み込んで盗み出したらしい。同署は３人が換金目的で大量の酒類を盗んだとみて、余罪や処分先などを追及する。【福島祥】

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